AI Governance
総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」に基づき、当社が講じている対策を公表します。医療機関がシステムを選定される際の確認資料としてお使いください。
Purpose
医師事務作業補助体制加算のICT配置基準をはじめ、医療機関が施設基準の届出を行う際には、 「AI技術を用いる製品・サービスについては、AI事業者ガイドラインに基づき、適切なリスク対策等を 講じている事業者が提供しているものであること」が求められます。
AI事業者ガイドラインは非拘束的なソフトローであり、認証制度はありません。 事業者が自主的に取り組み、その状況を説明することが求められています。 本ページは、同ガイドライン P-7）i.「AI利用者への『共通の指針』の対応状況の説明」 に対応するものです。
Scope
本ページの対象は、当社が提供する次のサービスです。
退院時要約・診療情報提供書等の原案を、院内に設置した Mac 1台のみで作成します。医療情報を外部に送信しません。生成した文の各記載がカルテのどこに基づくかを対照表示します。
現在は合成症例（架空のカルテ）による検証段階で、提供を開始していません。実患者データは使用していません。動作には Apple シリコン搭載の Mac 1台（ユニファイドメモリ48GB以上）が必要です。
MEDICT AI LocalAssist の詳細 →電子カルテ・部門システム・PACS への定型的な入力や抽出を自動化します。自動化の対象と手順は当社が設計し、AIが判断を代行するものではありません。
AI技術を組み合わせる場合は、対象業務ごとに範囲と確認方法を定めてご提示します。
業務自動化（RPA） →当社が公開しているiOSアプリのうち、一部で外部のAIサービスを利用した機能を提供しています。
医療情報は扱いません。医療機関向けのサービスとは分離した構成です。
当社は主に 「AI提供者」（AI開発者が開発したAIシステムに付加価値を加えて、 AIシステム・サービスを利用者に提供する役割）に該当します。 大規模言語モデルそのものの開発は行っていません。
Common Guiding Principles
当社が提供するAIは、医療文書の原案を作成するものです。文書として確定させるのは人であり、AIの出力をそのまま用いる設計にはしていません。診断書等については、医師が確認・修正し署名することで文書となります。
出力に誤りが含まれうることを前提に、生成文の各記載がカルテのどこに基づくかを対照表示し、根拠が確認できない記載を明示します。あわせて、検出できない誤りの種類を製品資料に明記しています（下記）。
患者の属性に関わる記載は人による確認を必要とする運用を、研修資料と利用規則の雛形に含めています。特定の属性について不適切な表現が生じうることを、利用者への説明事項としています。
MEDICT AI LocalAssist は、医療情報を院外に送信しません。稼働中の外向き通信を持たない構成とし、待ち受けも当該端末に限定しています。利用ログにはカルテ本文および生成された文書を記録しません（メタデータのみ）。
医療情報を取り扱う構成では、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」および総務省・経済産業省の事業者向けガイドラインに沿った設計とします。導入時に、外部との通信がないこと・院内ネットワークから到達しないこと・本文が保存されていないことを、確認手順とともにお示しします。
本ページが、AI事業者ガイドライン P-7）i.「AI利用者への『共通の指針』の対応状況の説明」に対応するものです。システム構成とデータの処理の流れは、導入手順書・運用マニュアルとして文書化し、納品時にお渡しします。
性能を示す際は、測定した条件を必ず併記します。所要時間は入力の長さに依存するため、入院日数や文字数を添えない数字は用いません。未測定の環境については「推定」と明示します。
導入先の職員向けに、生成AIの特徴・リスク・利用上の注意を扱う研修資料をご用意しています。医師法との関係（生成AIが作成した診断書等を医師の確認なく用いることは違反となること）を、研修の中心に置いています。
当社は特定のAI製品の販売代理を行っていません。医療機関がシステムを選定される際の中立的なチェックリストを提供し、当社製品を含め同じ基準でご確認いただけるようにしています。
医療機関が過大な投資をせずにAIを導入できるよう、GPUサーバを持たず 1台の Mac で完結する構成を検証しています。オープンな技術を用い、特定事業者への依存を避ける設計を優先します。
Limitations
当社の根拠併記機能が検出できるのは、カルテに存在しない要素の混入 （記載のない薬剤名・検査値・日付など）です。以下は検出できません。
根拠併記は、医師がどこを確認すべきかを示す道具であり、正しさを保証する仕組みではありません。 画面が「根拠あり」を示していても、誤りはありえます。
これらは当社が実際に測定して把握した限界です。とりわけ肯定と否定の取り違えについては、 検出する処理を実装したうえで測定しましたが、検出できたのは一部に留まり、 かえって誤検出が大幅に増える結果となったため、実装を取り下げました。 「極性まで確認している」という誤った安心を与えるべきではないと判断したものです。
当社は、AIが「幻覚を起こさない」「誤りを検出できる」といった表現を用いません。 医師が確認・修正して確定させることを前提とした製品として設計しています。
Governance
※ AI事業者ガイドラインは非拘束的なソフトローであり、認証制度は設けられていません。
本ページは、当社が自主的に講じている対策を説明するものです。
※ 記載内容は 2026年8月時点のものです。